2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
それから、持続化給付金を受け取って何とかつないできたが、業績が回復しない、仕事を辞めることを視野に入れている、茨城県の繊維工業。とにかく町に人が出てこない、満足に営業ができない日が昨年三月から今まで続いている、売上げゼロの日が月に十日はある、大分県の一般飲食店ですが、まさにそういう、もうあふれるような、調査の結果が、声としても紹介されております。
それから、持続化給付金を受け取って何とかつないできたが、業績が回復しない、仕事を辞めることを視野に入れている、茨城県の繊維工業。とにかく町に人が出てこない、満足に営業ができない日が昨年三月から今まで続いている、売上げゼロの日が月に十日はある、大分県の一般飲食店ですが、まさにそういう、もうあふれるような、調査の結果が、声としても紹介されております。
私は、名古屋市、東海市伺って声聞いてきましたけれども、そもそもこの名古屋市の南部地域、皆さんも御承知かと思いますけれども、繊維工業なんかを中心とする工業地帯だったわけですが、一九六〇年代に中部電力だとか新日本製鉄、こういったものが操業して一大工業地帯になった地域ですね。
例えば、地域の農産品から漆器や繊維、工業製品等の特産品を前面に出したものから、交通費や宿泊費を割り引くなどして誘客をする、さらにはキャリアアップや健康づくりなど人づくりにつなげるものなど、さまざまであります。 大変な苦労があると思います。各地のすぐれたアイデアを取り入れて、本来の目的である消費喚起効果、地域経済活性化の効果が十分発揮されるようにすべきだというふうに考えております。
その具体的な六兆円の市場規模につきましては、繊維工業、医薬品を含む化学工業、それから石油製品・石炭製品製造業、ゴム製品製造業、プラスチック製品製造業、様々な主な関係産業がありますけれども、この現状の出荷額、生産額が今六十三兆円となっておりまして、一割程度の市場を新規開拓又は代替していきたいと、そういった意気込みの中で六兆円規模の新産業の創出ということを出させていただいております。
また、地域別の最低賃金適用事業場のうち違反が多く見られた業種というものは、まず衣服その他の繊維製品製造業、それからクリーニング業、それから食料品製造業、それから小売業、繊維工業、飲食店、理美容業、それからハイヤー・タクシー業などでございました。 地域別最低賃金に係る違反の状況については、平成十四年には違反率九％台でございましたが、近年の動向として、以降五、六％台で推移いたしてきております。
多少繰り返しになりますが、地域別の方で、繊維製品製造業、クリーニング、食料品、あるいは繊維工業、飲食店、理容業、ハイヤー・タクシーなど、千数百件というのはそもそもそういう業種が多くて挙がっているところでございます。
○井上（義）委員 それからさらに、今回の水害で、先ほども被害状況の報告がございましたけれども、金属加工関係の工作機械、精密な工作機械が非常に多いわけですけれども、あるいは繊維工業の編み機等が水や泥をかぶるというような大きな被害が出ております。
そのときに、これを契機として、アメリカと交渉してほしいんなら本部を、繊維団体の本部を東京へ持ってこなきゃいけないということを強烈に指導いたしまして、最初は抵抗がありまして、日本繊維工業団体連合会という屋上屋のものだけがまず東京に来、やがて化繊協会とか合繊協会も東京へ来まして、今、紡績協会を除くすべての団体が東京にあります。
こういったところは当然繊維工業を相当発達させる余地があるでしょうし、あるいは農業の余地があるところがありますので、こうしたところではやはり食品加工みたいなものが相当伸ばせる余地があるでしょうし、また、イランなどではいわゆる金属・鉱物資源等もありますし、相応の工業力もありますので、やはり機械産業を発達させることができるだろうと思います。
これを見てわかりますように、繊維工業ですとか鉄鋼業ですとか従来型の製造業というのはほとんどふえていない。それに対して、急速に伸びをいたしておりますのが、情報サービス産業、そしてまた医療、教育、社会福祉といった分野であることが一目瞭然でございます。
そして、高い技術と、それから、大学やあるいは県とか繊維工業技術センター、試験所であるとか、そういうような機関が総合的に力を合わせるような条件を持たないと、どこでもというわけに私はいかないと思うんです。 そういう点で、これからの問題であろうとは思いますが、日本にやはり一つあるいは二つは、まさに世界に繊維の問題を発信していく拠点がつくられるべきである。
言うならば、繊維法は、昭和三十一年六月に繊維工業設備臨時措置法、これは思い出しても登録制をやったわけです。昭和三十九年十月からは繊維工業設備等臨時措置法などをやりまして、昭和四十二年から四十九年まで特繊法が続けられてまいりました。昭和四十九年七月に新繊維法となって平成元年まで続いてまいりましたが、平成元年四月に新繊維法が改正されて繊工法と言われるようになったわけであります。
これを業種別、規模別で見ますと、上位三業種で鉄鋼業が約百十四億円、繊維工業五億円、輸送用機器製造業四億円というふうになっております。規模別で見ますと、大企業で百二十九億円、中小企業で二十二億円。これは、特に鉄鋼業が前年から引き続いて適用対象となっていた関係でこのような数字になっているかと思います。地域別で見ますと、例えば北海道では一億円。
○政府委員（遠藤保雄君） ＡＰＥ系界面活性剤でございますけれども、これにつきましては、農薬に言及する前に、洗浄剤あるいは分散剤として繊維工業とか金属工業、さらには農薬工業などに広く使用されておると認識しております。 農薬につきましては、展着剤として農薬登録があるものが四十種類ございます。さらに、水和剤や乳剤の補助成分として含有している農薬もございます。そういうふうに認識しております。
○説明員（大森昭彦君） ただいま環境庁の方から御説明のあったとおりでございますが、ＡＰＥ系の界面活性剤、これは繊維工業あるいは金属工業等々、生活環境全般にわたって広く使われておるわけでございますが、その中で農薬における使用量の割合、これは一・八％程度のシェアであるというふうに承知をしておるところでございます。
石川県の経済情勢は、基幹産業である繊維工業の業績が大幅に落ち込むなど、鉱工業生産指数が前年を引き続き下回るほか、個人消費は、百貨店・スーパーの売上高が減少し、総じて低調に推移しております。財政状況は、近年の景気低迷により税収が伸び悩む中、数次にわたる経済対策の実施に加え、減税による減収の補てんや地方財政に伴う財源対策により地方債増発を余儀なくされる厳しい状況にあります。
例えば、八王子なんかの場合は非常に繊維業者がおられるとすれば繊維工業試験場がある。さらには工業試験場がある。 事ほどさように、それぞれの地域の生産者あるいは消費者のために懸命な努力をして、それぞれの研究者が一定の成果品をどんどんつくり出しているわけですよ。
私の地元である大阪も全国で有数の繊維産地の一つでありましたけれども、例えば九六年の事業所統計で見ますと、繊維工業それから繊維製品製造業を加えたデータで見ますと、この五年間に事業所の数が二千二百三十減った、マイナス一五・一％です。従業員の数で言いますと、二万六千九百十八人減った、マイナス二〇・三％であります。わずか五年間にこれだけ減っている。
今御指摘の過去の答弁について申し上げますと、昭和五十九年の黒田生活産業局長の答弁は、昭和五十八年、前年の繊維工業審議会の答申に沿ったものでございます。また、昭和五十四年の江崎通産大臣の御答弁でございますが、これも当時の審議会答申等を踏まえまして、効用とともに弊害もあるとした上で、議論を尽くすべきと答弁したと承知をいたしております。
○平田健二君 通産省の七六年の繊維工業審議会の答申というのがございます。繊維製品の「上場廃止をも含めてそのあり方を根本的に再検討すべきである。」と書いてあるんです。二十年前です。今日も、九五年の答申もほぼ同じようなことが書いてあるわけです。 この二十年間、上場廃止も含めてその根本的なあり方について何も実は議論がされなかったんでしょうか。二十年間ほっておいたんでしょうか。
また、輸入動向を見ても、例えば戦後日本の復興のリード役であった繊維工業においては、三二％にまで輸入が浸透しているという深刻な状況であります。この間、政府の諸施策は、空洞化の原因には手をつけないまま対症療法的に措置してきたにすぎないものであります。
なお、同事業団が行った貸付事業の実績は、一般高度化事業資金二百九十三件、特定高度化事業資金二百十九件、繊維工業構造改善事業資金五十一件等であります。 次に、中小企業近代化促進費であります。その支出済額は百五十八億六千五百四十三万円余でありまして、設備近代化補助金二十一億二千六百九十一万円余、中小企業機械類貸与補助金十二億九千三百六万円余等を支出いたしました。